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    授業内容詳細

 地方自治と国際協力
   Local Government and International Cooperation
授業科目区分
国際学部専門教育科目・専門発展科目・国際理解科目群
担当者 西脇 邦雄(教授)
グレード G2
テーマ 地方自治体の国際化政策ー交流から協力へ
キーワード 在日コリアンの歴史,隣人としての外国人住民,在日外国人の法的地位,戦後補償問題,日本も移民国家,在日コリアン経済人,インバウンドと民泊, ODAと JICA,自治体 ODA
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
授業の目的及び概要 日本国憲法は、第二次世界大戦後の憲法として、人権の普遍性と国際協調主義を理由として、日本に在留する外国人の人権も原則として保障している。最高裁判所が1978年のマクリーン事件判決の中で、こうした考え方を判例として定着させたと言える。そこでは、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」と断じた。しかし、我が国はインドシナ難民受け入れの国際条約批准まで公営住宅や保険、年金加入、公的融資、公務員採用に多くの国籍条項を残し定住外国人の社会保障、職業選択の自由に制約を加えてきた。国籍、民族による差別的取扱いを改善するための当事者の運動によりその多くが撤廃されたが、ヘイトスピーチ、教育権、参政権などを課題に今も取り組みは続いている。
この授業は、日本の地方自治における外国人に対する施策の現状と課題を理解したうえで、地方レベルで実施する国際協力についての理解を深めることを目的とする。具体的には、八尾や大阪等関西地区の地方自治体における、①在日外国人の生活・就労支援や、②訪日外国人に対する観光政策、③姉妹交流、スポーツ交流といった自治体間の国際交流、④高齢化、防災・減災、インフラ技術支援といった自治体による国際協力について実例を取り上げながら学修し、現状と課題について考察する。就業力育成の観点から論理的思考力や幅広い視野を育みます。
履修条件 特にない。「国際社会と法」や「異文化理解」を履修することが望ましい。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  DPとの関連では、1. グローバル化する現代社会の諸問題を理解し、理論と知識をもってその解決に向けて自ら考え、取り組む姿勢を身につけている。また、外国人住民の存在、とりわけ在日コリアンと呼ばれる人々の歴史を学ぶことで2.異なる価値観や文化的背景をもつ他者と協力し、社会の一員として活躍できる能力と生涯にわたる就業力を身につけている。
CPとの関連では専門教育科目の専門発展科目。「国際コミュニケーションコース」「グローバルキャリアコース」それぞれの目指す方向と合致する内容とする。
学修の到達目標 近年では、企業経営にもダイバーシティが求められ「異なる価値観や文化的背景をもつ他者と協力し、社会の一員として活躍できる能力と生涯にわたる就業力を身につけている。」ことが必要とされている。この授業を通じてその基礎的理解を身につける。
そして地方自治体も姉妹都市ブームが過ぎ、一歩進んだ形で教育やスポーツ、文化など具体的なテーマでの交流が続けられている。さらに環境、防災、水道などのインフラ関連の技術による国際協力もはじまっている。このような自治体 ODAの展開についても理解を深める。
授業の方法 視聴覚教材を活用してビジュアルな授業を行う。 DVD、パワーポイントを使用、its Classに資料を掲載など Nice Portalについても利用する。
テーマにより外部講師の登壇、ワークシートの問題、地球市民の人権学習のワークショップ授業なども実施。課題については授業内で講評します。
授業外の学修(予習・復習等) 復習を重視して、授業の資料をしっかり読むことが内容を身につける基本となる。
テキスト・参考書 「国際協力論を学ぶ人のために」内海成治 世界思想社
「戦争まで」加藤陽子 朝日出版
「戦後補償から考える日本とアジア」内海愛子他 山川出版
「在日コリアンの歴史」明石書店
成績評価の基準・方法 授業でのコメントシート、授業への積極的参加度など(50%)学期末レポート提出(50%)により評価する。
履修上の注意事項など 日本史の近現代史を学習していることがのぞましい。特に朝鮮戦争をへて日韓条約、日中平和条約、日ソ共同宣言、平壌宣言などの歴史的合意について学習しておいてほしい。
この科目の履修にあたって 我が国も移民国家であった事実、沖縄からの海外移民だけでも16万人。また、アメリカに渡った日系人が第2次世界大戦中、敵国人として拘束され収容所へ入れられた歴史もある。現在起こっていることの分析と考察のために歴史の事実を知ることが教訓になる。史論を学ぶ視点も必要。
オフィスアワー 水 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問、キャリアと進路


第1回 ガイダンス

春学期の流れ

第2回 新たな隣人たち1

増え続けるニューカマーと呼ばれる外国人住民との共生

第3回 新たな隣人たち2

外国人労働者の受け入れの課題

第4回 定住外国人の課題1

法的地位と国籍条項

第5回 定住外国人の課題2

戦後補償問題

第6回 定住外国人の課題3

民族差別、ヘイトスピーチ解消法

第7回 日本も移民国家だった

沖縄の移民の歴史、ペルーからの便りー青木大使と在日1世

第8回 観光集客インバウンド

西成の取り組み、民泊の課題

第9回 国際ボランティア

タイ、フィリピンでの経験

第10回 ロシアのいま

極東ロシアのいま

第11回 中国のいま

知日派の登場

第12回 日本のODA1

ODAの歴史と現状

第13回 日本のODA2

親日国モンゴルの課題

第14回 日本のODA3

生活インフラを輸出せよージャパンブランドの挑戦

第15回 日本のODA4

自治体 ODAー北九州市の取り組み

第16回 まとめ

レポート課題