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    授業内容詳細

 市民社会と法
   Civil Society and Law
授業科目区分
国際学部専門教育科目・専門基礎科目
担当者 田中 嗣久(教授)
グレード G1
テーマ 市民社会における法的センスを身につける
キーワード 市民,法的センス
開講年度
2017
開講時期
配当年次
1・2・3・4
単位数
2
授業の目的及び概要 この授業では、市民生活において生じる日常的な法律問題を学修することで市民社会における法の役割を理解することを目的とし、市民生活の基本法である民法を中心に、市民の社会生活と関連の深い法制度と法律問題を学修する。具体的には、民法に規定されている契約、損害賠償請求、不動産の賃貸借等に関する問題のほか、夫婦関係や親子関係等を中心とした家族に関する問題、遺言や相続に関する問題等を取り上げることで、日常生活と関連の深い法的知識を修得できるようにする。
授業のレベルは非常に基本的な者とする。就業力育成の観点から論理的思考力や幅広い視野を育みます。
履修条件 特になし
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) ・この科目は、国際部の専門教育科目です。
・この科目は、学位授与の方針(DP)に定める、学生が本学における学修と経験を通じて身につける知識や能力のうち、以下に該当します。
1. グローバル化する現代社会の諸問題を理解し、理論と知識をもってその解決に向けて自ら考え、取り組む姿勢を身につけている。


学修の到達目標 ・世の中のあらゆる事象に関して法的なものの考え方ができるようになる。
授業の方法 授業では、具体的な事例に基づき、日常生活で発生する様々な諸問題に対して、法的な解決方法を探るための基礎知識を修得できるように、教科書・参考書やレジュメを使って授業を進めます。その際には、履修生の理解を確認し、質疑応答なども交えながら授業を行います。また、授業で扱った内容について、履修生がコメントシートに記載して提出し、提出された内容については次回授業時の振り返りに活用することで、双方向型の授業になるようにします。
授業外の学修(予習・復習等) ・次回勉強する部分のテキストを必ず読んできてください。
・今回勉強した部分のテキストと板書を必らず読み返し理解するようにしてください。
テキスト・参考書 ・授業中にレジュメを配布します。
成績評価の基準・方法 原則として、授業中説明したことについての簡単な試験を毎回実施する予定です。この試験によって明白となった授業に向かう姿勢・態度を点数化したもの(60%)と、最後の定期試験(40%)とで成績は総合評価します。
履修上の注意事項など 選考は行いません。
この科目の履修にあたって 市民社会を生きていく上で必要な法的知識を教授しますので、真剣かつ積極的に授業に参加してください。
オフィスアワー 火 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) メンタル支援


第1回 イントロダクション

授業の目的、進め方、受講に際しての心構え、成績評価方法などを説明します。その後、民法の全体像を説明します。

第2回 憲法と他の法律、政令・省令、規則・条例等の関係

最高法規である憲法と、他の法律、政令・省令、規則・条例等の関係について、市民生活と関連する法令(民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など)との関係を中心に概説します。

第3回 基本法としての日本国憲法

日本国憲法の生い立ちと概略を説明し、明治憲法との相違を明らかにします。その上で、前文を含む憲法の基本的な概念や重要な人権、統治機構を検討し、憲法全体を理解します。

第4回 犯罪と社会

具体的な事例を題材にして、犯罪とは何か、犯罪から法はどのように国民を守ろうとしているのかについて、刑法総論的な概念と各犯罪に関する各論的な概念を考えます。

第5回 権利能力・行為能力・意思能力・錯誤・詐欺・強迫

 「人」とは何か、について、胎児の権利能力も含めて説明します。また、行為能力や意思能力について検討します。次に、具体的な事例を題材にして、錯誤・詐欺・強迫などの法律行為について、特に要件・効果に重点を置きながら検討します。

第6回 取得時効・消滅時効・物権変動と対抗要件

具体的な事例を題材にして、時効制度に関する検討を行います。時効制度の趣旨や時効に関する民法の基本的なルールを学修し、判例も踏まえながら、時効が問題となる事案の解決方法を探ります。また、物権の取得・喪失などに関するルールと、不動産の二重譲渡などの実際に社会で発生する課題を解決する際の基準や考え方について検討します。

第7回 占有権・所有権・留置権・先取特権・質権・抵当権

具体的な事例を題材にして、「占有」や「所有権」の定義を明らかにし、自分の持っている物が自分の物であることをどう証明するのか、自分の所有物が盗難にあった場合など、社会生活で実際に発生しうる問題を解決する方法、また、担保物権に関する基礎知識を修得し、融資を受ける際の担保の方法などについて検討します。

第8回 一般消費者の保護に関して

具体的な事例を題材にして、「クーリングオフ制度」など、一般消費者にとって民法の使い勝手の悪さをカバーしている一般消費者を保護する制度についてその内容を説明し考察します。

第9回 債権譲渡・債権消滅(弁済・供託等)

具体的な事例を題材にして、「債権」とは何かを説明したうえで、債権が譲渡された場合の効果や債権が消滅するための要件などについて学修し、債権の二重譲渡が行われた場合の扱いなどについて検討します。

第10回 契約の成立・同時履行の抗弁権・危険負担

具体的な事例を題材にして、契約が成立するための要件とその効果について学修し、契約成立後に目的物が消滅した場合の危険負担や同時履行の抗弁権が主張される場面などを事案に即して検討します。

第11回 売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借問等の典型契約

具体的な事例を題材にして、売買契約、消費貸借契約、賃貸借契約などの日常生活において多く接する機会がある契約類型について学修し、それらの契約に関して生じる諸問題の解決方法について検討します。

第12回 事務管理・不当利得・不法行為

具体的な事例を題材にして、事務管理、不当利得、不法行為に関する基礎知識を学修し、交通事故の場合の損害賠償の問題など、実際に社会で多く問題となる事案の解決方法を検討します。その際には、海外で交通事故が生じた場合の法的な解決方法についても検討します。

第13回 婚姻・親子・養子縁組

婚姻、親子、養子など、実社会における家族をめぐる諸問題について、具体的な事例を用いて説明し、家族関係に関する理解を深めます。その際には、国際結婚などの事案も扱い、国境を越えた婚姻や親子をめぐる諸問題に関する理解を深めます。

第14回 相続人・相続分・遺言・遺留分

相続や遺言をめぐる、いわゆる「相続」に関する基礎的な知識を修得し、具体的な事例を用いて、相続が生じた場合の諸課題の解決方法を検討します。

第15回 総まとめ

授業全体の総括を行います。