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    授業内容詳細

 経営と法
   Management and Law
授業科目区分
(経済学科)法学(経営学科)学科共通科目
担当者 高砂 謙二(教授)
グレード G2
テーマ 経営に関連する法の全体把握
キーワード 経営,マーケティング,ビジネス法務,労働と法,経済と法,経営戦略
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 1年生 (経)学科共通科目
2年生 (経)学科共通科目

授業の目的及び概要 私たちは具体的な問題が生じない限り、法律とのかかわりを意識しません。トラブルに巻き込まれて「法律を知っておくべきだった」と後悔することのないよう、企業経営やそれに関連する法律の背景等の理解が必要になります。そこで、経済学部生に企業経営に関連する法律の全体構造を的確に理解できる内容にしたいと考えています。
なお、授業計画は、テーマの重要性、受講生の理解度等によって、適宜変更することがありますので、予めご了承ください。
履修条件 経済学科・経営学科(2年次以降履修科目)

科目の位置づけ(DP・CPとの関連) この科目を履修することで、DP2の経済学を中心とする幅広い専門知識を身につけ、DP3の現代社会の経済問題を理解し、その解決の方法を考える力を活かし、DP4の他の人々と協働し、社会の一員として活躍できる能力を身につけると考えている。この科目はCPに基づき、専門科目として位置づけられている。
学修の到達目標 ・経営学の基礎的な仕組みと全体構造を説明できる。
・経営に関連する代表的な法律について概要を説明できる。
・経営に関連する法的な問題を説明できる。
授業の方法 授業用のパワーポイント資料に則して授業を行います。また、適宜レジュメなどの資料を配布します。授業は講義形式を基本とし、小テスト(小テストの結果は講義内で口頭にてフィードバックを行います。)やディスカッションを通じ知識理解の定着を行い、学期末には、期末試験を実施します。
授業外の学修(予習・復習等) 常日頃から新聞・ニュース等で授業に関連する情報収集を行い、事前に関連知識等は参考書等で事前学修することが、復習については講義ノートで授業外の学修を行うことが望まれます。
テキスト・参考書 教科書:教科書は指定しないものの、事前に基礎的な関連知識等は参考書等で事前学修することが望まれます。
参考書:授業内でテーマにあわせて適宜指示します。
成績評価の基準・方法 評価方法:期末テスト(70%)、小テスト(30%)
判定基準は以下のとおりです。
秀:90点以上、優:80点以上、良:70点以上、可:60点以上、不可:60点未満
履修上の注意事項など 受講者の選考等は行いません。
この科目の履修にあたって この授業では専用のノートを必携し、必要に応じてメモを取るようにして下さい。また、近年の事例を取り上げるため、常日頃から新聞・ニュース等で授業関連の情報収集に努めて下さい。また、事前に基礎的な関連知識等は参考書等で事前学修することが、復習については講義ノートで授業外の学修を行うことが望まれます。
オフィスアワー 火 12:10~13:00 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路


第1回 オリエンテーション

講義の概要と今後の授業の進め方について説明を行う。

第2回 経営学の概要

経営学の歴史、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス経営等を中心に解説する。

第3回 経営戦略の概要

経営戦略の基礎と展開、市場分析、リスク・マネジメント等を中心に解説する。

第4回 経営組織の概要

企業の組織形態等を中心に解説する。

第5回 企業会計の概要

財務諸表の作成と利用、国際会計基準等を中心に解説する。

第6回 マーケティングの概要

マーケティング論の歴史とマーケティングの活用事例等を中心に解説する。

第7回 ビジネスの法的基礎(憲法の概要)

経済的自由(職業選択の自由、財産権、環境権)等を中心に解説する。

第8回 ビジネスの法的基礎(民法の概要)

契約成立、付随義務、動機錯誤(事実錯誤)等を中心に解説する。

第9回 ビジネスの法的基礎(刑法の概要)

背任罪・特別背任罪、ねずみ講・マルチ商法、裁判員制度等を中心に解説する。

第10回 ビジネスの法的基礎(商法の概要)

会社形態の種類、株式、自己株式、金庫株等を中心に解説する。

第11回 ビジネスの法的基礎(経済法の概要)

私的独占、カルテル・談合、優越的地位の濫用等を中心に解説する。

第12回 ビジネスの法的基礎(知的財産法の概要)

著作権法、著作物の保護期間、国際著作権法制等を中心に解説する。

第13回 ビジネスの法的基礎(労働法の概要)

非正規労働者の問題、労働者派遣問題等を中心に解説する。

第14回 ビジネスの法的基礎(民事訴訟法の概要)

民事訴訟の必要性、自力救済と自助努力、ADR等を中心に解説する。

第15回 総括(経営に関する法律の問題と今後の展望)

講義内容の総括をする。