トップページ | シラバス |  
 
    授業内容詳細

 税務会計Ⅰ
   Tax Accounting Ⅰ
授業科目区分
経済学専門教育科目・会計学
担当者 南 武博(講師)
グレード G3
テーマ 法人税法の基本論点と計算を学習します。
キーワード 法人税法,税務,税法,所得
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 4年生 (経)会計ファイナンスコース基本科目(会計系)(2012~2013年度入学生)

授業の目的及び概要 税務会計とは、課税ベースとなる課税所得の計算、課税価格の適正なる評価を使命とする租税目的のための会計です。

特に中小法人では、「税法基準」により会計処理をすることが多いです。また、税務会計は、企業会計に影響を及ぼすこともあります。そのため、実務では税法の知識を身に着けておくと、とても有利です。

そこで、本講義では、税務会計の中心領域である「法人税法」を対象として、その体系と計算技術を学習することを目的としています。

授業レベルは、初級から中級レベルになっています。
履修条件 法人税法の学習は、簿記・企業会計の知識が必要になります。

そのため、以下のいずれかの履修条件を満たした学生のみが履修できます。

①日商簿記検定2級程度(最低でも3級合格程度)の簿記の知識を有していること。

②「会計学」もしくは「財務諸表論」を受講し単位を取得していること。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 会計ファイナンスコースの基本科目であり、会計学分野の発展科目と位置づけられます。

実務において、中小法人は「税法基準」により経理しているケースがほとんどです。

将来、会計職を目標としている人にとっては、参考となると思います。
学修の到達目標 会計実務に大きな影響を与える「法人税法」の基礎的な計算技術を身につけることができます。

法人税上の「所得や申告調整項目等」の計算原理が身につきます。

将来的には、法人税の確定申告書の作成や見方がわかるようになります。
授業の方法 各回の授業は、おおむね以下の順序で進めます。

①論点の解説→②演習問題の解説

ICTの活用として、パワーポイントを使用し、講義・解説を行います。

なお、双方向型学修ではありませんので、ご注意ください。
授業外の学修(予習・復習等) 予習は、事前に解説する論点部分のテキストを読んでおく程度で構いません。

講義中に解説する演習問題を中心に復習することが大切です。
テキスト・参考書 テキストは、平成29年版「演習法人税法」を使用します。

毎回の授業でテキストを使用するので、必ず購入してください。

なお、必ず電卓(電卓は10桁以上)を持参してください。

会計職を目指す学生は、12桁の電卓を用意してください。
成績評価の基準・方法 「中間試験と期末試験の合計点」により評価します(100%)。

なお、私語・途中退席など他の学生に迷惑の及ぶ行為を行う者に対しては大幅に減点します。

※中間試験と期末試験の両方を受験しないと、成績評価の対象となりませんので注意してください!
履修上の注意事項など 受講にあたっては、簿記・企業会計の知識を有することが前提です。

そのため、履修選考は行いませんが、以下の条件を満たしていることが必要です。

①日商簿記検定2級程度(最低でも3級合格程度)の簿記の知識を有していること

②「会計学」もしくは「財務諸表論」を受講し単位を取得していること。
この科目の履修にあたって 税務会計は、企業会計制度と異なることを学習することが多いです。

したがって、企業会計制度を正しく理解していなければ、税務会計の理解はできないと思われます。

また、理論だけでなく、税務上の計算例を多く取り入れているので、各論点のイメージがとらえやすいと考えています。

講義に毎回出席し、演習問題や計算問題を解き、税務会計の知識を深めましょう。

実務では、税務会計の知識を持っていて、損はありません。

むしろ、税務会計の知識は、実務上、必要性が高いです。
オフィスアワー


第1回 法人税のあらまし

オリエンテーション、法人税のあらまし

第2回 総則①

法人の区分と法人税の課税標準など

第3回 総則②

法人の区分と法人税の課税標準など、演習問題

第4回 法人税法上の所得①

各事業年度の所得に対する法人税の課税所得の計算など

第5回 法人税法上の所得②

各事業年度の所得に対する法人税の課税所得の計算など、演習問題

第6回 損益の期間帰属①

収益の計上基準など

第7回 損益の期間帰属②

収益の計上基準など、演習問題

第8回 中間まとめ

中間まとめ

第9回 棚卸資産①

棚卸資産の評価方法など

第10回 棚卸資産②

棚卸資産の評価方法など、演習問題

第11回 減価償却①

減価償却資産の範囲など

第12回 減価償却②

減価償却の方法と償却限度額の計算など

第13回 減価償却③

特別償却制度など、演習問題

第14回 繰延資産

主な繰延資産とその償却方法など

第15回 期末まとめ

期末まとめ