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    授業内容詳細

 日本経済論Ⅱ
   Japanese Economy Ⅱ
授業科目区分
(経済学科)学科共通科目(経営学科)経済政策
担当者 小巻 善郎(教授)
グレード G2
テーマ 少子高齢化の日本経済の諸課題
キーワード 少子高齢化,社会保障制度,財政赤字,異次元金融緩和,メインバンク制度,日本型経営システム,日本型雇用慣行,格差問題,グローバル競争
開講年度
2018
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 1年生 (経)学科共通科目
2年生 (経)学科共通科目,(経営)ビジネスマネジメントコース基本科目(2014年度以降入学生)
3年生 (経営)ビジネスマネジメントコース基本科目(2014年度以降入学生)
4年生 (経)グローバル経済コース基本科目(経済系)(2012~2013年度入学生),(経)総合政策コース基本科目(2012~2013年度入学生),(経)ビジネスマネジメントコース基本科目(2012~2013年度入学生),(経)総合経済コース基本科目(2008~2011年度入学生),(経)ビジネスコース基本科目(2008~2011年度入学生),(経)ビジネスコース基本科目(2007年度入学生)

授業の目的及び概要 日本では今後とも少子高齢化が進み、人口が減少していくことが見込まれています。そのため、政府部門、企業部門、家計部門や国際関係のすべての面において、従来型の経済・社会システムの大きな転換が進んでいます
日本経済論Ⅱでは、この少子高齢化・人口減少社会という視点から、日本経済が抱えている中長期的な諸課題について学修することを目的としています。
そこで、この授業では、政府部門、企業部門、家計部門や国際関係における主だった経済・社会システム転換を取り上げ、それぞれの歴史的な経緯や現状の問題点と課題、今後の方向性について学修します。
日本経済の知識は、経済学部の卒業生として社会に出たときに、身につけておくべき最低限の知識です。また、この日本経済論Ⅱでは、そうした知識と関連づけて、今後新たに発生する経済事象を的確に判断できるための基礎的な力を身につけることができます。
履修条件 特にありません。
科目の位置づけ(DPとの関連) この科目は、学位授与の方針(DP)に定める、学生が本学における学修と経験を通じて身につける知識や能力のうち、以下に該当します。
 2.経済学を中心とする幅広い専門知識を身につけている。
 3.現代社会の経済問題を理解し、その解決の方法を考える力を身につけている。
また、この科目は、教員課程編成・実施の方針(CP)において、専門教育科目として位置づけられています。
学修の到達目標 この科目では、以下の3点を学修の到達目標とします。
・日本経済に関する経済用語の意味を説明できるようになる。
・少子高齢化・人口減少社会が日本経済に及ぼす影響を説明できるようになる。
・日本経済が抱えている諸課題の内容を説明できるようになる。
授業の方法 毎回配布するパワーポイント用の資料を使って、講義を中心とした授業を行います。
中間時点で小テストを実施し、その結果は、授業において口頭でフィードバックします。
また、学期末には期末試験を実施します。
授業外の学修(予習・復習等) 指定した参考書を事前に予習しておくことが、授業を理解する上で大いに役立ちます。
復習については、授業中に筆記したノートと配布資料をもとに復習し、理解の定着を行ってください。
テキスト・参考書 テキストは特にありません。授業のつど、パワーポイント用の講義資料を配布します。
参考書:
小峰隆夫・村田啓子 『日本経済入門』 日本評論社 2016
成績評価の基準・方法 小テスト(30%)、期末試験(70%)
この科目の履修にあたって 戦後築き上げてきた日本の経済・社会システムは、見事なものでした。日本を世界第2位の経済大国にまで押し上げました。しかし、中国に追い抜かれ、3位に落ちています。近い将来、インドにも追い抜かれるという見方も出ています。
少子高齢化・人口減少社会への対応は、日本再生に向けた大きな課題です。日本経済を学ぶ若い人たちに、しっかりと考えてほしい課題です。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 概論-日本経済の構造変化

政府部門、企業部門、家計部門や国際関係における経済・社会システムの構造変化の概要について学びます。

第2回 今後の人口構造

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」の内容について学びます。

第3回 国土開発と地方経済

これまでの国土開発の歩みと現状の課題、地方経済の創生への方向性について学びます。

第4回 社会保障制度の改革

年金・医療・介護などの社会保障制度の歩みと現状の課題、今後の制度改革の方向性について学びます。

第5回 財政赤字の持続可能性

財政政策が担う役割と財政の構造問題、とくに赤字の拡大が続いている財政の持続可能性(サステイナビリティ)について学びます。

第6回 金融イノベーションと金融市場

メインバンク制度やフィンテックによる金融サービスのイノベーションなどの金融システムと金融市場の現状と課題、今後の方向性について学びます。

第7回 非伝統的金融政策の効果とリスク

日本銀行の伝統的金融政策から非伝統的金融政策への政策転換の背景と、その非伝統的金融政策が及ぼす効果とリスクについて学びます。

第8回 産業構造の変化と日本型企業経営

第4次産業革命といわれる産業構造の変化の内容と、日本型企業経営(企業内組合・株式持ち合い・長期継続的取引慣行)の現状と課題について学びます。

第9回 中小企業の経営課題

後継者問題、廃業率の上昇、取引構造の変化など中小企業の経営課題、および政府の中小企業政策について学びます。

第10回 グローバル競争下での企業経営

企業の海外展開や直接投資の動向と今後の方向性について学びます。

第11回 労働市場と日本型雇用慣行

労働力人口や就業構造など労働市場の現状と課題と、日本型雇用慣行(終身雇用・年功賃金)の今後の方向性について学びます。

第12回 家計の消費・貯蓄行動と所得格差問題

貯蓄率が低下傾向にある家計部門の消費・貯蓄行動の変化と日本経済に及ぼす影響、拡大しつつある所得格差の問題について学びます。

第13回 貿易構造と国際収支

黒字基調が続く貿易構造と国際収支の変化と今後の方向性、貿易黒字がもたらす貿易摩擦問題について学びます。

第14回 国際通貨制度と円レートの変動

国際通貨制度の現状と課題、円レートの決定要因、円レートの変動が及ぼす日本経済への影響について学びます。

第15回 日本経済の長期ビジョン

政府の長期ビジョンの内容とそれに対する評価について学びます。