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    授業内容詳細

 経済と民法
   Economics and Civil Law
授業科目区分
(経済学科)学科共通科目(経営学科)法学
担当者 岩﨑 正(准教授)
グレード G2
テーマ 民法の基礎を学び経済学との関連を考える
キーワード 民法,法と経済学
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 1年生 (経)学科共通科目
4年生 (経)ビジネスコース基本科目(2008~2011年度入学生),(経)総合経済コース基本科目(2008~2011年度入学生),(経)会計ファイナンスコース基本科目(2008~2011年度入学生),(経)ビジネスコース基本科目(2007年度入学生),(経)ビジネスコース基本科目(2006年度入学生)

授業の目的及び概要 本授業の目的は、経済学との関連を意識しつつ、民法の基礎的知識を習得することです。
15回の授業で、民法全体を概観し、経済学とどのような関係があるのかを考えてゆきます。
そのため、民法の基礎的知識を得ることで、多角的な視野から経済学の学習に取り組むことができるようになります。
履修条件 法学基礎の単位を修得していること
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 本科目のカリキュラム上の位置付けは上記コース欄記載のとおり。
本科目は民法の基礎的知識および経済学との関連という幅広い専門知識を学び、経済問題・経営問題の解決方法を考える力を培います。
学修の到達目標 ①民法の基礎的知識を習得し、専門用語を説明できる。
②民法と経済学の関連を考えることができる。
授業の方法 基本的にはテキストおよびレジュメを使用した講義形式で行いますが、場合によっては問答形式でも行います。
毎回の授業の最後に、当該授業で設定された問題につき、小レポートを作成してもらいます。
作成してもらった小レポートについては成績に反映されるとともに、次回授業で講評します。
レジュメは原則として各自でダウンロードしプリントアウトして持参すること。
映像教材を使用することもあります。
授業外の学修(予習・復習等) テキストの該当範囲を毎回必ず読み込んできてください。予習範囲は授業において指示します。
テキスト・参考書 テキスト:野村豊弘『民事法入門』(第6版、有斐閣)
毎回の授業で使用するので、必ず持参してください。
デイリー六法などの小型六法も参照することがあります。
その他学習に有益な参考書については初回の授業で指示します。
成績評価の基準・方法 毎回授業の最後に実施する小レポート40%、定期試験60%。その他受講態度を加味する。
履修上の注意事項など 毎回の授業で行う小レポートを提出しないと単位修得は事実上不可能です。民法に興味を持ち、毎回きちんと受講できる自信のある方でないと単位修得は難しいと思われます。「法学基礎」で得た知識を再確認しておいてください。
この科目の履修にあたって 毎回の授業にただ出席するだけでなく、授業中に集中して思考をめぐらすことが必要です。
その前提として、毎回の授業の範囲をテキストで予習することが単位修得のカギになります。
オフィスアワー 月 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問、大学院進学(ロースクール・法学系)


第1回 ガイダンス、民事法について

本授業のガイダンス、民事法全体について解説する。

第2回 民法と民法典、権利と義務

民法の意義、民法の基本原理、権利・義務、物権と債権などについて解説する。

第3回 法律行為

契約・法律行為などについて解説する。

第4回 代理

代理制度について解説する。

第5回 時効

時効制度について解説する。

第6回 契約

民法上の契約について解説する。

第7回 「契約」と経済学

契約と経済学の関係について考える。

第8回 所有権

物権について解説する。

第9回 不法行為、事務管理・不当利得

不法行為、事務管理・不当利得について解説する。

第10回 「不法行為」と経済学

不法行為と経済学の関係について考える。

第11回 債務の弁済

債務の履行、債務の担保などについて解説する。

第12回 家族

民法上の親族、夫婦について解説する。

第13回 親子・扶養

民法上の親子関係等について解説する。

第14回 相続

相続、遺言などについて解説する。

第15回 まとめ

これまでの授業の総括をする。