トップページ | シラバス |  
 
    授業内容詳細

 日本国憲法
   Japanese Constitutional Law
授業科目区分
共通教育科目・一般教養科目(社会分野)
担当者 森 征樹(講師)
グレード G2
テーマ 現代社会と日本国憲法
キーワード 立憲主義,権力分立,人権保障,平和主義,違憲審査
開講年度
2018
開講時期
春・秋
配当年次
1・2・3・4
単位数
2

授業の目的及び概要  われわれの社会では、憲法の内容を分からなければ理解できない様々な問題が日々起こっている。この講義では、時事問題や過去の裁判例などの具体的な事例を取り上げ、現代社会における「憲法問題」をどのように読み解けばよいのかを考察する。
 さらに日本国憲法の基本的な構造と原理を学ぶことによって、現代社会の問題点について、自己の意見を論理的に主張する力を身につける。
履修条件  特になし。
科目の位置づけ(DPとの関連)  この科目は学位授与の方針(DP)に定める、学生が本学における学修と経験を通じて修得する知識や能力のうち、幅広い教養を身につけることに役立ちます。
学修の到達目標  本講義で扱う「憲法問題」を考えるにあたって、最低限必要な知識を身につけるとともに、自分の意見を持ち、それを的確に表現できるようにする。すなわち、最低限の暗記は必要だが、論理的な(説得力のある)文章が書けるようになることが大事である。
授業の方法  講義形式で行う。適宜、時事問題を取り上げるので、授業計画は前後する可能性がある。
 毎回、こちらが提示する質問に答える形のコメントカードを提出してもらう。コメントカードに書いてもらったことについては、翌週の講義時に取り上げる。
 レジュメや資料は、Web(IT's class等)で配布する。
授業外の学修(予習・復習等)  指定したテキストを精読することが必須である。講義を受けた後で理解できないところがある場合、該当箇所を読み、分からない用語などは辞書を引くなどして調べること。
 また、常日頃から、気になるニュースを見つけたら、それが日本国憲法(やその他の法律)とどのような関係があるかについて思いを巡らすようにして欲しい。
テキスト・参考書 テキスト:水島朝穂『18歳からはじめる憲法(第2版)』法律文化社、2016年。
成績評価の基準・方法  論述形式の定期試験(80%)、講義への積極的参加ならびにコメントカード(20%)。
 また、任意の提出形式で2~3回の小レポートを課す予定である。これについては、第1回目の講義で説明する。
この科目の履修にあたって  普段の生活で「日本国憲法」なんて「遠い存在」に感じられるかもしれない。しかし、日常のちょっとした話題から、憲法の深い意味や意義を見出すことができることは多々ある。そのために、出来る限り日々のニュースに目を向け、それらと本講義を通じて、自然と憲法が「近い存在」に感じられるようになれば幸いである。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 ガイダンス

講義の方法や進め方について。成績評価の基準・方法、並びに定期試験の詳細について。また、小レポートの位置づけについての説明。

第2回 憲法とは何か

人権保障と権力分立。日本国憲法の特徴。立憲主義の意義。

第3回 日本国憲法の平和主義

自衛隊と日本国憲法。集団的自衛権と憲法9条。

第4回 国民主権

民主主義と立憲主義。象徴天皇制。国家と憲法。

第5回 最高法規

違憲審査制度。憲法保障。

第6回 法の下の平等

日本国憲法の平等原則。合理的区別と差別の問題。

第7回 表現の自由

自由権の性格。精神的自由権。基本的人権の限界。

第8回 職業選択の自由

経済的自由権。違憲審査基準。二重の基準論。

第9回 社会権

社会権の性格・登場の背景。生存権。

第10回 新しい人権

幸福追求権。プライバシー権。

第11回 国会

選挙制度。二院制。国会の権能。

第12回 内閣

内閣の組織と権限。議院内閣制。衆議院の解散。

第13回 裁判所

違憲審査制度。違憲審査の方法。他国の違憲審査。

第14回 憲法改正

96条の意味。憲法改正手続法(国民投票法)。改正の限界。他国の改正条項。

第15回 まとめ

復習講義。