教員紹介

教授 Professor

草野 元己(KUSANO, Motomi)
最終出身学校・学位 名古屋大学法学部法律学科卒業
明治大学大学院法学研究科修士課程民事法学専攻修了
明治大学大学院法学研究科博士後期課程民事法学専攻退学(4年在学)
法学修士(明治大学)
主な担当科目 民法総則概論、物権法概論
専門分野
(現在の研究課題)
民法
(時効、占有、物権変動論)
キーワード 取得時効、時効の存在理由、所有の意思、占有の推定効、不動産登記による対抗
ホームページ https://start.me/p/gyXKyy/kusano-motomi

詳細情報&メッセージ

主要著作・論文 <著書>
Ⅰ 単著
1.『抵当権と時効』(関西学院大学出版会、2019)
2.『取得時効の研究』(信山社出版、1996)
Ⅱ 共著
1.七戸克彦監修 日本司法書士会連合会=日本土地家屋調査士会連合会編『条解不動産登記法』(弘文堂、2013)
2.平井一雄=清水元編著『基本講座民法Ⅰ(総則・物権)』(信山社、2011)
3.松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』(信山社出版、2010)
4.玉田弘毅編『民法小辞典【3訂版】』(住宅新報社、2009)
5.池田真朗編『現代民法用語辞典』(税務経理協会、2008)
6.中山知己ほか『ファンダメンタル法学講座民法2物権・担保物権』(不磨書房、2005)
7.大川純夫ほか編『演習精選民法破棄判例Ⅰ総則・物権』(法律文化社、2004)
8.岸上晴志ほか『ファンダメンタル法学講座民法1総則』(不磨書房、2000)
9.加藤雅信編集代表『民法学説百年史』(三省堂、1999)
10.玉田弘毅=米倉喜一郎編『マンションの裁判例〔第2版〕』(有斐閣、1999)

<論文>
1.「占有の推定効に関する覚書・序説――先ずは、即時取得における無過失の推定をめぐって――」近江幸治先生古稀記念論文集『社会の発展と民法学〔上巻〕』(成文堂、2019)
2.「民法397条と起草者意思――『抵当権と時効』問題に関する中間的考察――」法と政治69巻2号(上)(2018)
3.「『抵当権と時効』問題と民法397条――最判平成15・10・31及び最判平成24・3・16の位置づけに向けて――」深谷格=西内祐介編著『大改正時代の民法学』(成文堂、2017)
4.「抵当権と時効・再論序説――最判平成15・10・31及び最判平成24・3・16の位置づけに向けて――」法と政治68巻2号(2017)
5.「民法改正案における時効規定の検討――時効期間の統一化の問題を中心に」法律時報88巻2号(2016)
6.「日本民法学史における取得時効要件論――『所有の意思』を中心に――」平井一雄=清水元編『日本民法学史・続編』(信山社出版、2015)
7.「旧民法における時効の援用権者――考察への展望――」平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』(信山社、2012)
8.「取得時効における『所有の意思』と旧民法の占有規定――容仮占有との関連を中心に――」法と政治62巻1号(上)(2011)
9.「取得時効の存在理由から見た時効取得の対抗問題と背信的悪意者――境界紛争ないしは地番争いの事案を中心に」法律時報82巻3号(2010)
10.「取得時効と占有規定との関係をどう考えるのか」法律時報増刊『民法改正を考える』(日本評論社)(2008)
11.「生命保険契約における保険金請求権と消滅時効の進行(上)(下)――高度障害保険金請求権の時効を中心に――」判例時報1985号、1986号(2008)
12.「借家権の相続――『終身借家権』の可能性をめぐって――」三重大学法経論叢21巻2号(2004)
13.「取得時効の起算点――不動産の二重譲渡の場合を中心に――」月報司法書士382号(2003)
14.「境界と所有権界――取得時効制度の観点から――」日本土地法学会『土地バブル経済の法学的課題 創立30周年記念論集』(土地問題双書34)(有斐閣、2003)
15.「筆界と所有権界――取得時効制度の観点から『境界』を考察する――」三重大学法経論叢21巻1号(2003)
16.「取得時効における『所有ノ意思』とボアソナードの占有理論」遠藤浩先生傘寿記念『現代民法学の理論と課題』(第一法規出版、2002)
17.「占有と取得時効」森泉章先生古稀祝賀論集『現代判例民法学の理論と展望』(法学書院、1998)
18.「抵当権と時効」玉田弘毅先生古稀記念論文集『現代民法学の諸問題』(信山社出版、1998)
19.「取得時効と登記――取得時効の存在理由との関連で――」私法56号(1994)
20.「自己の物の時効取得について」半田正夫教授還暦記念論集『民法と著作権法の諸問題』(法学書院、1993)
21.「相続と取得時効――民法一八七条の『占有承継』をめぐって――」松商短大論叢39号(1991)

<判例研究>
1.「NHK受信料債権の消滅時効期間」(最判平成26年9月5日の判例研究)私法判例リマークス52号(2016)
2.「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と、民法一五八条一項の類推適用による遺留分減殺請求権の時効の停止」(最判平成26年3月14日の判例研究)判例評論675号(判例時報2250号)(2015)
3.「主たる債務を相続した保証人による保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効との関係」(最判平成25年9月13日の判例研究)私法判例リマークス49号(2014)
4.「抵当権設定登記後の賃借権の時効取得」(最判平成23年1月21日の判例研究)民商法雑誌145巻4=5合併号(2012)
5.「土地賃借人として占有する者に、賃借人の土地所有権の取得時効を援用することによる土地所有者に対する賃借権の取得、及び賃借人自身による土地賃借権の時効取得を認め、当該土地を競売により取得した背信的悪意者に賃借権を対抗しうるとされた事例」(東京高判平成21年5月14日の判例研究)私法判例リマークス41号(2010)
所属学会 日本私法学会、比較法学会、日本法社会学会、日本土地法学会など
趣味 商店街そぞろ歩き
教育・研究について 民法は、その第1編に、所有者でない者が他人の所有する物を長期間占有すれば所有者となることができ、債務者が長期間その債務を弁済しないでいれば債務を免れることができるかのような制度、すなわち時効という制度を置いています。しかし、ほんらい法は、真実の権利者を保護することを目的としているはずです。にもかかわらず、もし時効によって権利者がその権利を失ったり、義務者がその義務を免れることができるとするならば、時効は法の本来の目的に反する不道徳な制度ととらえられる可能性があります。
私の研究領域は民法ですが、これまで、特に時効を主な研究対象とし、このような一見不可思議に見える時効の真の存在理由は何か、という視点から研究を続けてきました。時効は極端な例かもしれませんが、すべての法制度は、まず第一に、なぜそのような制度が生まれてきたのかという観点から考察してこそ、正しい解釈が可能になると思います。今後の研究も、このような姿勢で取り組んでいくつもりです。教育についても、各法制度・法規定の説明をするにとどまらず、なぜそのような制度・規定が設けられたのかというところまで深く考えてもらえる授業ができればいいな、と思っております。
ところで、最近になってですが、民法の諸制度の中で、占有制度の重要性についてようやく気がつきました。この分野は研究者も少なく、古典的な内容の研究になりますが、今後占有の研究をいくらかでも進め、また、これを教育に反映できれば幸いに思います。
受験生にひとこと 教科書や参考書だけではなく、いろんな分野の本、特に社会の色々な問題に関して書かれている本を読みましょう。新書でも小説でもかまいません。そして、読み終わったら、そのテーマについて、自分の頭で考えてみましょう。
フリーメッセージ AIって確かに便利です。でも、それによって、人間の社会はどう変わっちゃうんでしょう?


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