教員紹介

藤島 光雄

教授 Professor

藤島 光雄 (FUJISHIMA,Mitsuo)
最終出身学校・学位 大阪大学大学院法学研究科
博士(法学)(大阪大学)
主な担当科目 公務員のための行政法、行政法総論Ⅰ、行政法総論Ⅱ、行政救済法Ⅰ、行政救済法Ⅱ、自治体法務、政策法務論
専門分野
(現在の研究課題)
行政法、地方自治法、自治体法務、政策法務論

詳細情報&メッセージ

主要著作・論文 <著書>
1.『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成27年度(以降から)検定対応』(共著)、第一法規(株)、2015―
2.『自治体政策法務』(共著)、(株)有斐閣、2011
3.『地域社会の法社会学』(共著)、(株)有斐閣、2011
4.『自治体職員のための政策法務入門―総務課の巻』(共著)、第一法規(株)、2009
5.『自治体法務入門 第3版』(共著)、(株)ぎょうせい、2006
6.『地方分権時代の政策法務』(共著)、(財)大阪府市町村振興協会、2003

<論文>
1.「災害対策法制と自治体の条例(上)・(下)」、第一法規(株) 自治実務セミナー (662),50-54, 2017.8, (663), 54-58, 2017.9
2.「行政上の強制徴収―預金債権の差抑えと差押禁止財産―」(共著)大阪経済法科大学『法学論集』第75号、2016年
3. 「立法事実から見た条例づくり―京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例(上)・(下) ―動物愛護と餌やり禁止―」、第一法規(株) 自治実務セミナー (640),60-65, 2015.10,(642), 56-61, 2015.12
4.「附属機関条例主義」大阪経済法科大学『法学論集』第74号、2015年
5.「立法事実から見た条例づくり③―箕面市ふれあい安心名簿づくり条例―」、第一法規(株)自治体法務 NAVI第60号、2014.8
6.「住民投票条例の課題と展望―その②―」、自治体法務 NAVI第56号、2013.12(3から8までは、議員NAVIに再掲載)
7.「住民投票条例の課題と展望―その①―」、自治体法務 NAVI第55号、2013.10
8.「住民投票条例の制度設計③―投開票に関すること―」、自治体法務 NAVI第54号、2013.8
9.「住民投票条例の制度設計②―請求に関すること―」、自治体法務 NAVI第53号、2013.6
10.「住民投票条例の制度設計①―個別型と非個別型―」、自治体法務 NAVI第52号、2013.4
11.「住民投票をめぐるこれまでの動きと今日的意義」、自治体法務 NAVI第51号、2013.2
12.「義務付け・枠付けの見直しと条例制定―国規準を条例制定する場合の政策法務的課題―」、地方自治職員研修第639号、2012.11
13.「住民投票条例論(3)―住民参加と住民投票」、阪大法学60巻6号、2011.3
14.「自治体職員の情報公開・管理の実務と判断」、地方自治職員研修第613号、2011.2
15.「住民投票条例論(2)―住民参加と住民投票」、阪大法学60巻5号、2011.1
16.「住民投票条例論(1)―住民参加と住民投票」、阪大法学60巻4号、2010.11
17.「自治体の行政不服審査法への対応」、ジュリスト第1394号、2010.2
18.「市民参加制度の現状と課題」、自治体法務 NAVI第21号、2010.2(議員NAVI第12号、2010.3)
19.「住民投票条例の新展開」、地方自治職員研修第577号、2009.9
20.「住民投票条例に関する一考察」、阪大法学58巻2号、2009.7
21.「放置自動車対策をめぐる二、三の問題―法的アプローチを中心にして―」(共著)、(財)大阪府市町村振興協会研究紀要第11号、2009.3
22.「政策提案型直接請求制度の導入」、群馬自治研究第6号、2009.3
23.「住民投票の法制度化はどこまで進んでいるか」 (共著)季刊 自治と分権第30号、2009.3
24.「条例制定権の範囲とその限界」、地方自治職員研修第546号、2006.6
25.「自治立法の可能性を探る(後編)」(共著)、自治体法務 NAVI第11号、2006.6
26.「自治立法の可能性を探る(前編)」(共著)、自治体法務 NAVI第10号、2006.4
27.「住民投票条例」(共著)、自治体法務 NAVI第6号、2005.8
28.「要綱行政の現状と課題」、(財)大阪府市町村振興協会研究紀要第7号、2004.3
29.「イギリスの行財政改革と情報公開」、(財)大阪府市町村振興協会・平成12年度海外研修報告書、2001.2

<書評>
1.中村健人著・折橋洋介監修 『改正行政不服審査法―自治体の検討課題と対応のポイント』、自治体学Vol.29-2  2016. 3
2.提仲富和著『自治体法務の最前線』、市政研究第146号、2005.1

<学会報告等>
1.「住民・議員と自治体」第27回自治体学会静岡大会研究セッションC コメンテーター、2013.11
2.「住民投票条例の制度設計と論点」2012年度日本地方自治学会分科会(関西大学)、2012.11
3.「原発住民投票の法的課題」第26回自治体学会広島大会研究セッション、2012.8
4.「『義務付け・枠付け』の見直しの課題と展望―政策法務の視点から―」第26回自治体学会広島大会分科会、2012.8
5.「住民投票条例の意義と課題」第18回自治体法務合同研究会水戸大会分科会、2012.7
6.「交渉法務論と政策法務」第17回自治体法務合同研究会厚木大会分科会、2011.7
7.「自治立法を極める」第17回自治体法務合同研究会厚木大会全体会シンポジウム、2011.7
8.「自治基本条例と政策法務」2010年度日本法社会学会学術大会企画委員会シンポジウム(同志社大学) 2010.5
9.「市民参加システムの法的課題」第15回自治体法務合同研究会尼崎大会分科会2009.7
10.「『非個別型』住民投票条例の現在」平成19年度日本地方自治学会分科会」【共同研究・共同発表】(東洋大学)2007.11
11.「分権改革後の自治立法権」第12回自治体法務合同研究会横須賀大会分科会、2006.7
12.「要綱行政の現状と課題」第10回自治体法務合同研究会豊中大会分科会、2004.7
所属学会等 日本公法学会、日本地方自治学会、自治体学会、環境法政策学会
趣味 旅行、映画鑑賞
受験生にひとこと 大学は、自学自習の場、生きた時間を多く作り、いろんなことにチャレンジして、充実したときを過ごしてください。


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