国家公務員の採用試験で求められる「経済」と「法律」の知識を修得できるカリキュラム

正課科目で学修する経済学の専門知識（ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情）を中心とし、Sコース「公務員講座」と合わせれば、憲法・民法・行政法も含め、国家公務員試験（行政職）で求められる主要専門科目をカバーできます。経済学の専門知識の強みを活かしながら、自信をもって公務員試験に臨むことができます。地方公務員を目指す場合でも、採用試験で教養科目だけではなく、専門科目も課せられる場合には、このコースで万全の対策ができます。

＜国家公務員試験一般職（行政）の専門試験。１６科目から８科目を選択解答＞

経済学系（４科目）

ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学

法学系（７科目）
※法学部科目を履修

政治学、行政学、憲法、行政法、民法（総則及び物権）、民法（債権、親族及び相続）、国際関係

その他（５科目）
※共通科目を履修

社会学、心理学、教育学、英語（基礎）、英語（一般）

※国家公務員試験一般職（行政）の試験では
上記１６科目から８科目を選択し解答。

注目の学び
エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）

近年、政府や企業の政策立案において、「エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）」が注目されています。
EBPMとは、①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組とされています（政府「EBPM課題検討ワーキンググループ取りまとめ」より）。これまで政策立案時に社会の状況や民意をタイムリーに把握し反映させること、さらに政策導入後にその効果を検証することは容易ではありませんでしたが、ICTの急速な発展により、大量のデータを短期間で収集・分析することができるようになりました。EMPMは、政府や企業が限りある人的資源や財源を最大限有効活用して、透明性・信頼性の高い効果的な政策を行う上で、大いに期待されています。
本学経済学部の「公務員行政職プログラム」では、公務員試験に合格するだけでなく、公務員になってから、経済学の専門知識を活かして活躍できるよう、EBPMを主要な柱として取り組みます。

経済学と心理学を掛け合わせて学ぶ【行動経済学】

「人はなぜ、はずれる可能性が高くても宝くじを買ってしまうのか？」
これはプロスペクト理論によって解き明かすことができます。「損を回避したい」や「確率の小さいものを過大に評価してしまう」など、様々な心理作用により、人は時に合理的でない判断を下してしまうことがわかっています。この心理作用はビジネスの場でも応用されています。「期間限定」や「タイムセール」などの謳い文句は、この機会を逃すと損だと思わせることで、人々の購買行動を促しているのです。

注目の学び
海外現地で経済のダイナミズムを体感する【海外フィールドスタディⅠ・Ⅱ】

海外の諸地域（特にアジア諸地域）の経済事情を、現地経験を通じて学ぶ海外フィールドスタディを実施しています。約10日～３週間の短期プログラムで、訪問先としては、韓国、マレーシア、台湾などがあります。
海外協定校や提携機関と協力し、学生や市民、子供たちとの交流を通じて学修します。海外が初めてでも、また、外国語が苦手でも大丈夫です。
参加者からは、多様性や異文化への理解が深まった、行動力や自主性が育まれたなど、自らの成長につながったとの感想が寄せられています。こうした経験は、就職活動でも大学生ならではの経験として評価されます。

地方公務員の実務で必要な都市・地域経済に関する知識を修得できるカリキュラム

地域経済論、都市経済論、地方財政論、観光経済学などの科目で、都市・地域経済の現状と課題、地域活性化の方策など、地方公務員が備えるべき基礎知識を幅広く学修します。それに対応したゼミもあります。地方公務員試験の小論文対策などで役立つだけでなく、地方公務員として実務を行う場合にも不可欠な知識です。こうした知識を身に付けることで、地方公務員になりたいというモチベーションを高めることもできます。

注目の学び
＜現場＞で経済活動のリアルを学び、課題を見い出す【フィールドワーク】

大阪や京都を擁する関西地域はインバウンド需要が大きく、大阪・関西万博（2025年）やワールドマスターズゲームズ関西（2027年）など、観光誘客につながるイベントも連続して行われます。また、魅力ある都市を実現するための都市開発も従来から活発に行われてきました。
こうしたダイナミズムを現地で感じるフィールドスタディを、学修サークル「都市経済研究会」で行っています。現地に赴き、開発関係者との交流を通じて、現状や今後のあり方について理解を深めています。訪問先（予定を含む）は、うめきたエリア、関西国際空港、関西文化学術研究都市、神戸医療産業都市、大阪企業家ミュージアムなどです。
公務員志望者が参加しており、行政課題として重要なまちづくりの動向を肌で感じることによって、公務員として自らも関わりたいというモチベーションアップにつながっています。

注目の学び
【金融論】

日本国内の個人の金融資産は2000兆円を超えますが、貯蓄（普通預金や定期預金など）から投資（株式、投資信託などの商品購入）に、金融資産を振り向ける動きが少しずつ進んでいます。
上昇基調の株価や、NISA（少額投資非課税制度：少額からの長期の積立投資を支援する制度）の仕組みがより有利に改められたことが、投資に対する関心を高めています。今や、自らの資産を増やすための適切な方法を学ぶことは、誰にとっても不可欠です。
金融論では、こうした知識を初歩から身に付けられます。貨幣の役割や金利・利回り、金融機関の種類、各種金融商品の内容とリスク、また、預金保険制度といった信用秩序維持制度や、金融機関への規制、さらには資産選択の理論について学修します。