法学部は、基礎的な法学教育を土台として、法と政治についての高度な専門知識を授け、正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民の育成を目指して、教育研究を行う。

• 1. 高等学校等で学習する国語、外国語、地理、歴史、公民、数学、理科などについて、高等学校卒業相当の知識を有している。
• 2. 高等学校等での学習・活動を通じて、外国語、商業・簿記、情報処理などの資格を取得した、又は様々なスポーツ・文化活動やボランティア活動に取り組んだ経験を有している。
• 3. 本学の建学の理念・使命および教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
  • (1)法学に関する専門知識を修得し、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、準法曹（司法書士・行政書士）、司法職員（裁判所事務官・検察事務官）、公務員を目指す意欲を持っている。
  • (2)正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民・企業人として活躍すべく、法学を学ぼうとする意欲を持っている。
  • (3)国際化・情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会・地域社会のリーダーとして活躍しようとする意欲を持っている。
• 4. 社会的事象に対して知的関心と多面的な分析力を持ち、自身の考えをまとめることができ、その考えを様々な方法で表現することができる。