出版部

刊行書紹介

刑事弁護士が語る裁判員裁判 ―ナニワの法廷から―

村下 博・山口健一・岩村 等
(むらした ひろし・やまぐち けんいち・いわむら ひとし)編集
定価:1575円(本体:1500円+税)2009年8月刊
A5判 並製本 250頁 ISBN978-4-87204-137-8 C1032

■公開講座「地域社会と法」は刑事弁護の第一線で活躍されている大阪弁護士会所属の9名の弁護士によるリレー形式の講義で、学生とともに多数の八尾市民も熱心に参加した。和歌山カレー事件を始とする弁護士自身が体験された弁護活動にもとづいて語られた講義は、非常に生々しく具体的であり、極めて説得力に富む内容となった。講義の全体を通じて強調されたのは、刑事裁判で被告人は、裁判の出発点において無罪が推定されているわけで、証拠をもとに検察官によって有罪が十分に立証された時に始めて被告人が真犯人であると宣告されるということである。5月21日から裁判員制度が施行された。市民の常識が刑事裁判の現場に導入され、刑事裁判手続の問題点が改善される可能性が生まれようとしている。本書は、この公開講座の内容をまとめたもので、裁判員裁判のよりよい運営を願い刊行された。

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不動産問題と法 ―不動産問題からの法学への接近―

田 中 嗣 久(たなか つぐひさ)[著]
定価:1575円(本体:1500円+税) 2009年4月刊
A5判 並製本 170頁 ISBN978-4-87204-135-7 C3032

■不動産問題の裁判例の検討を通して、法律上の問題を考える。わが国において、不動産ほど価値のあるものは滅多に存在しない。また、私たちは一時たりとも、不動産のとのかかわりを否定して生きてゆくことはできない。それ故、不動産には各種の権利が交錯し、そして衝突し、法学上の対立を惹起する。不動産をめぐる権利関係を考えることは、最も身近な、そして最も価値ある様々な法学上の問題を考えることである。本書は、近年多くの裁判例が蓄積されている不動産に係わる諸問題を取り上げ、その検討を通して、不動産をめぐる法律上の問題を考える。

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経済史へのアプローチ〔増補改訂版〕

金 哲雄(KIM Chul  Woong)[著]
定価:2100円(本体:2000円+税) 2009年3月刊
A5判 並製本 212頁 ISBN978-4-87204-134-7 C3033

■経済史の基礎的理解に役立つ経済史学の理論や,経済史全体(西洋経済史にもアジア経済史にも)に通ずる比較史的論点を取り上げながら,著者の研究を支えている視点(宗教と経済の関係や,移民の経済的役割など)から,近代資本主義を経済史の主要な対象にして,次のような構成で「経済史へのアプローチ」を試みている。

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『女の一生』を読み解く ─フランス小説の徹底分析─

吉田 廣(よしだ ひろし)[著]
定価:2100円(本体 : 2000円+税) 2008年10月刊
A5判 並製本 187頁+仏語原文27頁 ISBN978-4-87204-133-0 C3098

■モーパッサン作『女の一生』の全14章をナラトロジー(物語学)の各視点から各断章を凝視し、分析・解説する。各章の構成は、〈テクスト→前章からの粗筋→注→分析〉となっている。「テクスト」と「前章からの粗筋」を読むことで、ストーリーを理解し、つぎに、各章において時間構成・話法・空間構成・視点・語り手と登場人物・レトリック・文章構成等の各視点から分析する。最後の第15章で、小説文の詩的機能・文章学を解説し、文学とは何かを考える。(2004年刊「『女の一生』を斬る」の改題・改定版)

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急成長現代企業の経営学

宮脇敏哉(みやわき としや)[著]
定価:2310円 (本体2200円+税) 2007年11月刊
A5判 並製本 274頁 ISBN978-4-87204-132-3 C3034

■本書は、イノベーションに沿って急成長する現代の新興企業・ベンチャー企業の経営学書であると同時にベンチャー企業の入門書である。経営管理・経営戦略・マーケティング戦略を分析し企業論の概略をつかみ、・アントレプレナーの解説や経営マネジメントを分析しベンチャー起業論を展開し、環境ビジネス・多国籍企業・海外生産などの分析を通しベンチャー起業の可能性を探る。

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債 権 各 論〈改訂版〉

西山井依子(にしやま せいこ)[著]
定価:2520円 (本体2400円+税) 2007年10月刊
A5判 並製本 438頁 ISBN978-4-87204-131-6 C3032

■本書は、2004年の民法の現代語化や、旧版以降の判例の動向をふまえ、債権各論の基本的な知識と体系的な概念を、重要判例や解説をもとに、説述した改訂版。債権各論を学ぶ学生や社会人および、資格取得めざすみなさんのために、ぜひ理解してもらいたい、債権各論の基本的な知識と体系的な概念を、できるだけ簡単かつ明確に、判例を引用しつつ、より具体的に説述。本文の簡明な記述の理解を深める注釈を後注や脚註とせず、そのすぐ下に注釈として、関連する重要判例や対立争点の解説などをおくことにより、基本的な知識や体系的な概念を即座に、具体的に理解できるように配慮。

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債 権 総 論〈改訂版〉

西山井依子(にしやま せいこ)[著]
定価:2100円 (本体2000円+税) 2007年4月刊
A5判 並製本 322頁 ISBN978-4-87204-130-9 C3032

■本書は、2004年の民法の現代語化や、最近の判例動向ふまえ、重要判例をもとに、できるだけ明確に、より具体的に解説した改訂版です。債権総論の基本的な知識と体系的な概念の修得を目標とします。資本主義社会では、私有財産制と自由競争を2つの軸として、社会の運営がなされています。その2つの軸の法律的原理は、所有権の絶対性および自由と、それを軸として人と人とが協力して社会関係を展開する契約の自由です。債権は、この人と人との協力関係の法的絆として、人が相手方に行為を請求して相手方がその行為をなすという関係にあることを、国家が法的に支援するための法的制度です。この協力関係は私たちの生活のすみずみに至っており、私たちはおびただしい債権の法鎖のなかに包まれて日々の生活を行っています。したがって、債権法を理解することは、すべての法律的問題を理解する上での基本的条件といっても過言ではないでしょう。(はしがきより)

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満州事変前夜における在間島日本総領事館文書 下
付 通商局関係文書

アジア研究所研究叢書 1
大阪経済法科大学間島史料研究会(かんとうしりょうけんきゅうかい)編
定価:26250円(本体価格:25000円+税)2006年9月刊
A5判 上製本函入 960頁+巻頭カラー図版8頁  ISBN4-87204-100-3

満州事変前夜における在間島日本総領事館文書 上
第2篇 在鉄嶺日本領事館文書・第3篇 在広東日本総領事館文書

大阪経済法科大学間島史料研究会(かんとうしりょうけんきゅうかい)編
定価:26250円(本体価格:25000円+税)1999年10月刊
A5判 上製本函入 834頁 ISBN4-87204-050-3

■刊行にあたって 間島史料研究会 村川行弘(大阪経済法科大学名誉教授)
本書は伊地知吉次(1889~1967)間島副領事が収集・記録した約3800枚にわたる大阪経済法科大学図書館所蔵の文書資料を、項目別に分類整理し、解説を加えたものである。史料の根幹は、1930年3月から翌年4月まで主席外務書記生として在間島日本総領事館に勤務した時期の文書資料であるが、収集資料は明治末から昭和初期の満州事変の数ヶ月前までにおよび、機密文書を多数まじえた公信・公電・報告書・中国側諸機関との往復文書など貴重な資料で占められている。
1922年11月以前の在間島総領事館原文書が焼失しており、その補完に努めたらしい。敗戦の過程で外交文書の散逸・消亡・押収などのことがあり、『日本外交文書』(外務省刊)・『現代史資料』(みすず書房刊)等の既在の歴史資料を補いうる資料である。伊地知は鉄嶺領事館・広東総領事館に勤務した際にも貴重資料の収集と整理をおこなっており、孫文の資料もみられる。日本・中国・朝鮮の近現代史研究には必携の文書資料と確信する。

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洞 窟 科 学 入 門 ─ 写 真 と 図 解 ─

沢 勲・鹿島愛彦・大橋 健
(さわ いさお・かしま なるひこ・おおはし つよし)[編著]
定価:1890円(本体価格 :1800円+税) 2006年4月刊
B5判 並製本 172頁  ISBN4-87204-128-3 C3044

■467枚の写真と113モデルの図解で判りやすく、かつ視覚による臨場感を重視し、一目でわかる洞窟科学の入門書。大学教養課程「洞窟学」の教科書として、平易で明快な(おもしろく わかりやすい)、くらしとの関わりが見えてくるような洞窟学の入門書。 多数の洞窟の形成モデルと形態モデルの図解と多数の洞窟の写真により、視覚から理解できるようにし、また「洞窟用語解説」と「文献目録」により洞窟科学の一層の理解が促進されることを期待した。さらに、氷河洞窟や風化洞窟(タフォニ)、湖食洞窟などを補強した点が既出の入門書に比べての特色である。また内容の構成上で火山洞窟にやや重きが置かれ過ぎているきらいがあるが、それは北東アジアの火山洞窟の国際比較研究という執筆者等の研究履歴(分野)に起因するものである。

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アジア研究所研究叢書 11
大 国 の 攻 防 ─ 世界大戦における日ソ戦 ─

アナトリー・コーシキン[著]/佐藤利郎(さとう としろう)[訳]
定価:4830円(本体価格:4600円+税)2005年12月刊
A5判 上製本 352頁  ISBN4-87204-125-9 C3031

■ソ連とその同盟国たる米英両国が太平洋戦争にいかなる対応を取ったか、また、ソ連が第二次世界大戦中に対日政策および軍事戦略をどのように展開していったかを分析する。各国の文書・資料を総合的に活用し、参戦した諸国の相互関係、戦略的意図や利害の相違を客観的に描き出し、米英ソ三国同盟内の矛盾・対立を明らかにする。ソ連が対日参戦したのは、日本の敗北につけこんで、「南樺太と千島列島を占領した」という説が、日本では有力である。しかし、ソ連政府のこの決断を大きく促したのは、対日戦争というファクターだけではない。第二次世界大戦の終結と戦後の国際関係、特に国連の創設といった諸問題が深く関係していたのである。2005年は第二次大戦60周年、2006年は日ソ国交回復50周年である。日本とロシアが相互の不信感を解消し、友好の促進の一助となるべく刊行された。

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アジア研究所研究叢書 12
東アジア政治・外交史研究 ―「間島協約」と裁判管轄権 ―

白  榮クン(はく えいくん)[著]
定価:4410円(本体価格:4200円+税) 2005年11月刊
A5判 上製本 304頁 ISBN4-87204-126-7 C3022

■1909年に日本が清国と締結した「間島協約」と間島地方に居住する朝鮮民族をめぐる日本政府と中国政府との交渉過程を検討することによって、当時の日中両国の政策判断と居住朝鮮人の動向を明らかにしようとしたものである。中国側は、朝鮮人に対する中国への帰化政策を推進する一方で、非帰化朝鮮人に対しては日本側の侵略の尖兵として駆逐・排除するという政策をとりだした。その結果、間島地方だけでなく、満州に居住する朝鮮人社会には大きな分裂・混乱が生じることになる。日中両国は、間島地方の朝鮮人に対する支配権(裁判管轄権)をめぐり、対立を繰り返してきたが、それは、日本側の介入強化による「間島協約」の有名無実化ということ、間島居住朝鮮人を独立派・親中国派・親日派というグループに分裂させていくことに帰結したといえる。