教務情報

卒業・修了

法学部 卒業に必要な授業科目及び単位数

2019年度入学生
授業科目 卒業に要する単位
A欄 共通教育科目

○英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類の外国語4単位を含む。

1)一般外国語コース
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類
4単位以上

2)英語圏留学コース
英語4単位以上

40単位以上
B欄 専門教育科目

○必修要件

・財産法入門は必修

・戦後法制史、憲法概論、憲法学Ⅰ、刑法総論(概論)、民法総則概論、政治過程論Ⅰ、国際政治学Ⅰの7科目から3科目6単位選択必修

・コース基本科目から16単位選択必修

○経済学部開講の専門教育科目のうち、別に定める授業科目の単位を、24単位までB欄の専門教育科目の卒業に要する単位に算入できる。

70単位以上
C欄 その他
共通教育科目
又は
専門教育科目

○共通教育科目及び専門教育科目から14単位
ただし、経済学部開講の専門教育科目のうち、6単位までをC欄の専門教育科目の卒業に要する単位に算入できる。

○技能資格等及び専門教育科目区分の教職課程関連に関する単位は、C欄のその他共通教育科目又は専門教育科目の卒業に要する単位にのみ算入できる。

14単位以上
合計 124単位

※経済学部開講の専門教育科目は、B欄(24単位)とC欄(6単位)のものを合わせて30単位まで卒業に要する単位に算入できる。
※留学生の必修外国語は、日本語Ⅰ~Ⅵの計4単位でも可。

共通教育科目(A欄)

卒業するには、共通教育科目より、40単位以上修得すること。ただし次の選択必修外国語の中より、1種類の外国語4単位を含む。

選択必修外国語
英語 視聴覚英語・英語表現 ドイツ語 ドイツ語I・II
フランス語 フランス語I・II 中国語 中国語I・II
韓国語 韓国語I・II ロシア語 ロシア語I・II
英語圏留学コース 英語CI・CII

※留学生の必修外国語は、日本語Ⅰ~Ⅵの計4単位でも可。

法学部専門教育科目(B欄)

卒業するには、法学部専門教育科目より、70単位以上修得すること。ただし、財産法入門(2単位)が必修。また、学部基本科目より6単位、選択したコースの基本科目から16単位以上を修得すること。

必修科目
必修科目
財産法入門
学部基本科目における必修要件

卒業するには、下記7科目から3科目6単位修得すること。

戦後法制史 憲法概論 憲法学I 刑法総論(概論)
民法総則概論 政治過程論I 国際政治学I
コース基本科目における必修要件

各コースとも、コース基本科目から16単位以上を修得すること。

法曹・法律専門職コース 憲法学Ⅱ、行政法総論Ⅰ、行政法総論Ⅱ、行政救済法Ⅰ、行政救済法Ⅱ、税法Ⅰ、税法Ⅱ、
刑法各論(概論)、刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑事裁判と法、刑事手続法、物権法概論、債権法概論、契約と賠償、家族と法、民法Ⅰ、民法Ⅱ、民事裁判と法、民事訴訟法概説、商法Ⅰ、商法Ⅱ、
会社法概論、労働基準法
公務員コース 憲法学Ⅱ、行政法総論Ⅰ、行政法総論Ⅱ、行政救済法Ⅰ、行政救済法Ⅱ、政策法務論、
自治体法務、公務員のための憲法、公務員のための行政法、刑法各論(概論)、刑事政策、
刑事裁判と法、刑事手続法、少年犯罪と法、公務員のための刑事法Ⅰ、公務員のための刑事法Ⅱ、
物権法概論、債権法概論、契約と賠償、家族と法、不動産と法規制、労働基準法、社会保険法、
社会福祉法、国際法概論、国際法各論Ⅰ、国際法各論Ⅱ、政治学原論、行政学Ⅰ、行政学Ⅱ、
国際政治学Ⅱ、国際関係史Ⅰ、国際関係史Ⅱ、警察学入門、海外フィールドスタディ
企業キャリアコース 行政法総論Ⅰ、税法Ⅰ、物権法概論、債権法概論、契約と賠償、民事裁判と法、
民事執行・保全法、倒産処理法、不動産と法規制、国際私法概説、知的財産法Ⅰ、
ビジネス法務、会社法概論、商法Ⅰ、商法Ⅱ、企業取引法、資金決済法、消費者法、
独占禁止法、金融と法、スポーツ・ビジネス法務、労働基準法、労働契約法、労使関係法、
雇用政策法、社会保険法、社会福祉法、国際法概論、国際政治学Ⅱ、ヨーロッパ政治論、
アメリカ政治論、中国政治論、ジェンダーと法、情報と法、社会調査論Ⅰ
経済学部専門教育科目について

経済学部専門教育科目については、経済学部開講科目の単位として取り扱います。これらの科目はB欄(24単位)とC欄(6単位)のものと合わせて合計30単位までは、法学部専門教育科目の単位として卒業に要する単位に算入できます。

法学部専門教育科目として加算できる経済学部開講科目の単位数の上限 24単位(B欄)+6単位(C欄)=30単位

その他(C欄)

卒業するには、その他(共通教育科目及び専門教育科目)より14単位以上修得すること。

※技能資格等に関する単位について

技能資格等に関する単位は、C欄のその他共通教育科目又は専門教育科目の卒業に要する単位にのみ算入できます。詳細については、「技能資格等の単位認定」を参照してください。

※教職課程関連に関する単位について

教職課程関連に関する単位は、C欄のその他共通教育科目又は専門教育科目の卒業に要する単位にのみ算入できます。詳細については、「教職課程」を参照してください。