教務情報

卒業・修了

法学部 卒業に必要な授業科目及び単位数

2014年度~2012年度入学生
授業科目 卒業に要する単位
A欄 共通教育科目

【必修要件】

次のいずれか1種類の外国語4単位を修得しなければならない。

1)一般外国語コース
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類

2)英語圏留学コース(英語)

3)中国語留学コース(中国)

40単位以上
B欄 専門教育科目

【必修要件】

1.以下の学部基本科目10科目から8単位以上修得すること。
戦後法制史、憲法総論、憲法(人権)I、憲法(人権)II、刑法総論I、刑法総論II、民法総則I、民法総則II、政治過程論I、国際政治学I

2.コース基本科目から16単位以上選択必修。
◇経済学部開講科目
経済学部開講の専門教育科目は、24単位までB欄の専門教育科目の卒業単位として算入できる。

70単位以上
C欄 その他
共通教育科目
または
専門教育科目

○共通教育科目及び専門挙育科目から14単位
ただし、経済学部開講の専門教育科目のうち、6単位までをC欄の専門教育科目の卒業に要する単位に参入できる。また、技能資格等に関する単位は、C欄の共通教育科目または専門教育科目の卒業に要する単位に参入できる。

14単位以上
合計 124単位

※ 経済学部開講の専門教育科目は、B欄(24単位)とC欄(6単位)を合わせて30単位まで卒業に要する単位に算入できる。
※留学生の選択必修外国語は、日本語I・IIの計4単位を選択してもよい。

共通教育科目(A欄)

卒業するには、共通教育科目より、40単位以上修得すること。ただし次の選択必修外国語の中より、1種類の外国語4単位を含む。

選択必修外国語
英語 視聴覚英語・英語表現 ドイツ語 ドイツ語I・II
フランス語 フランス語I・II 中国語 中国語I・II
韓国語 韓国語I・II ロシア語 ロシア語I・II
英語圏留学コース 英語CI・CII 中国留学コース 中国語I・II

※留学生は日本語I・IIを選択してもよい。

法学部専門教育科目(B欄)

卒業するには、法学部専門教育科目より、70単位以上修得すること。ただし、学部基本科目から8単位、選択したコースの基本科目から16単位以上を修得すること。

学部基本科目における必修要件

卒業するには、下記の10科目(単位)から8単位修得すること。

戦後法制史(2) 憲法総論(2) 憲法(人権)I(2) 憲法(人権)II(2) 刑法総論I(2)
刑法総論II(2) 民法総則I(2) 民法総則II(2) 政治過程論I(2) 国際政治学I(2)
コース基本科目における必修要件

各コースとも、コース基本科目から16単位以上を修得すること。

法曹コース 憲法(統治)、行政法総論I、行政法総論II、刑法各論I、刑法各論II、刑事訴訟法I、刑事訴訟法II、物権法I、物権法II、債権総論I、債権総論II、債権各論I、債権各論II、民事訴訟法I、民事訴訟法II、会社法I、会社法II
公務員コース

憲法(統治)、行政法総論I、行政法総論II、行政救済法I、行政救済法II、刑法各論I、刑法各論II、刑事学I、刑事学II、刑事訴訟法I、刑事訴訟法II、少年法、物権法I、物権法II、債権総論I、債権総論II、債権各論I、債権各論II、親族法、相続法、社会保険法、社会福祉法、行政学I、行政学II、地方自治の法と政策、自治体法務

ビジネスローコース 税法I、税法II、物権法I、物権法II、債権総論I、債権総論II、債権各論I、債権各論II、親族法、相続法、民事訴訟法I、民事訴訟法II、民事執行・保全法、倒産処理法、知的財産法I、知的財産法II、企業法通論、会社法I、会社法II、企業取引法、手形法I、手形法II、金融商品取引法、保険法、労働契約法、労働基準法、労使関係法、雇用政策法、社会保険法、社会福祉法
国際関係コース 憲法(統治)、国際法総論I、国際法総論II、国際人道法、国際経済法I、国際経済法II、国際機構法、国際人権法、政治過程論II、行政学I、行政学II、政治思想史I、政治思想史II、政治学原論、日本政治史I、日本政治史II、西洋政治史I、西洋政治史II、国際政治学II、国際関係史I、国際関係史II、国際政治思想、政治地理学、政治制度論I、政治制度論II、比較政治学I、比較政治学II、EUの法と政治、国際平和学、海外フィールドスタディ《経済学関連科目》世界経済論、アメリカ経済論、アジア経済概論、発展途上国経済論
経済学部専門教育科目について

経済学部専門教育科目については、経済学部開講科目の単位として取り扱います。また、国際関係コースのコース基本科目には、経済学関連科目が含まれていますが、これらの科目はB欄(24単位)とC欄(6単位)のものを合わせて、合計30単位までは、法学部専門教育科目の単位として卒業に要する単位に算入できます。

法学部専門教育科目として加算できる経済学部開講科目の単位数の上限 24単位(B欄)+6単位(C欄)=30単位

その他(C欄)

卒業するには、その他(共通教育科目及び専門教育科目)より14単位以上修得すること。

※技能資格等に関する単位について

技能資格等に関する単位は、C欄の共通教育科目または専門教育科目の卒業に要する単位に算入できる。