教務情報

卒業・修了

法学部 卒業に必要な授業科目及び単位数

2011年度~2007年度入学生
授業科目 卒業に要する単位
A欄 共通教育科目

【必修要件】

次のいずれか1種類の外国語4単位を修得しなければならない。

1)一般外国語コース
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類

2)英語圏留学コース(英語)

3)中国留学コース(中国語)

40単位以上
B欄 専門教育科目

【必修要件】

○法学部
科目区分の公法系・刑事法系・民事法系から各4単位以上修得しなければならない。

◇経済学部開講科目
経済学部開講の専門教育科目は、24単位までB欄の専門教育科目の卒業単位として算入できる。

70単位以上
C欄 その他
共通教育科目
または
専門教育科目

○共通教育科目及び専門教育科目から14単位
ただし、経済学部開講の専門教育科目のうち、6単位までをC欄の専門教育科目の卒業に要する単位に算入できる。また、技能資格等に関する単位は、C欄の共通教育科目または専門教育科目の卒業に要する単位に算入できる。

14単位以上
合計 124単位

※経済学部開講の専門教育科目は、B欄(24単位)とC欄(6単位)のものを合わせて30単位まで卒業に要する単位に算入できる。

共通教育科目(A欄)

卒業するには、共通教育科目より、40単位以上修得すること。ただし次の選択必修外国語の中より、1種類の外国語4単位を含む。

選択必修外国語
英語 視聴覚英語・英語表現 ドイツ語 ドイツ語I・II
フランス語 フランス語I・II 中国語 中国語I・II
韓国語 韓国語I・II ロシア語 ロシア語I・II
英語圏留学コース 英語CI・CII 中国留学コース 中国語CI・CII(2009・2008年度入学生)または中国語I・II(2010年度以降入学生)

※留学生の必修外国語については日本語I・IIでも構いません。

法学部専門教育科目(B欄)

卒業するには、法学部専門教育科目より、70単位以上修得すること。ただし、科目区分の公法系・刑事法系・民事法系から各4単位以上修得すること。

各科目区分の選択必修

卒業するには、次の科目区分から各4単位以上修得すること。
※< >内は旧科目名称

公法系 憲法総論、憲法(統治)、憲法(人権)I・II<憲法(人権)>、行政法総論I・II<行政法I>、行政救済法I・II<行政法II>、税法I・II<税法>、教育法、公法特講、公務員のための憲法、公務員のための行政法
刑事法系 刑法総論I・II<刑法総論>、刑法各論I・II<刑法各論>、刑事学I・II、刑事訴訟法I・II<刑事訴訟法>、少年法、刑事法特講、公務員のための刑事法I・II
民事法系 民法総則I・II<民法総則>、物権法I・II<物権法>、債権総論I・II<債権総論>、債権各論I・II<債権各論>、親族法・相続法<家族法>、民事訴訟法I・II<民事訴訟法>、民事執行・保全法<民事執行法>、倒産処理法<倒産法>、借地借家法、不動産登記法、国際私法I・II<国際私法>、知的財産法I・II<知的財産権法>、民事法特講

※「憲法II」を修得したものは、「憲法(総論)」および「憲法(統治)」は履修できない。

※「憲法I」を修得したものは、「憲法(人権)」は履修できない。

経済学部専門教育科目等について

経済学部専門教育科目については、経済学部開講科目の単位として取り扱い、これらの科目を含めB欄(24単位)とC欄(6単位)のものを合わせて、30単位までは法学部専門教育科目の単位として卒業に要する単位に算入できます。

法学部専門教育科目として加算できる経済学部開講科目単位数の上限 24単位(B欄)+6単位(C欄)=30単位

その他(C欄)

卒業するには、その他(共通教育科目及び専門教育科目)より14単位以上修得すること。

※技能資格等に関する単位について

技能資格等に関する単位は、C欄の共通教育科目または専門教育科目の卒業に要する単位に算入できます。